遺言書は故人が最後に残す言葉です。


被相続人の生前最後に残す言葉という意味もありますが、相続手続きに使う書類としても大変重要なものになります。


本ページでは簡単な事例と法律に定められた主に使用される遺言書3種類をご紹介いたします。

事例

父親が口頭により、「面倒を見てくれた長男に預貯金と不動産を全て相続させ、疎遠だった二男には財産をあげたくない。」と父が何度も繰り返し口頭による意思表示をしていました。

父が亡くなった後、私に財産全て円滑に相続することはできるのでしょうか？

回答

この場合、残念ながら口頭で意思表示をしていた相続分の指定は無効となります。

第九百六十条　遺言は、この法律に定める方式に従わなければ、することができない。

e-Gov法令検索 – 民法 より引用

法律、民法の定める遺言の方式とは
どのようなものがあるのでしょうか。
簡単にご説明いたします。

自筆証書遺言

• 字のごとくご自身の字で書かれる遺言書になります
• 費用がかからずどこでも作成できます

秘密証書遺言

（あまり利用される方はおりません）

• 代筆やパソコンでの作成が認められております
• 遺言の内容を秘密にできることができます。

公正証書遺言

• 偽造紛失の恐れがなく安心です
• 形式不備により無効となることがありません
• 検認不要なためすぐに相続手続きに入れることができます。

字のごとくご自身の字で書かれる遺言書になります。
費用がかからずどこでも作成でき、思い立ったその日に遺言を作成することが出来ます。
デメリットとして、以下が挙げられます。

• 手軽に作成ができるうえに形式不備により無効になる場合あり
• 内容が不明確となっており、トラブルの原因となる可能性あり
• 紛失、および死後発見されない場合がある

代筆やパソコンでの作成が認められております。（署名は自筆でなくてはなりません）
秘密証書遺言は遺言の内容を秘密にできることが最大のメリットです。デメリットとして、以下4つが挙げられます。

• 形式不備により無効となる場合がある
• 構成役場に直接行く必要がある
• 公証役場にて手数料11,000円かかる
• 検認が必要となる

偽造・紛失のおそれがなく安心、形式不備により無効となることがほとんどなく検認不要、なにより公証人による高い証明力がメリットとなります。
デメリットとして、以下3つが挙げられます。

• 財産総額により公証人手数料がかかる
• 公証役場にて予約をとらなければならないため、手続きに時間がかかる
• 内容を他人に知られたくない場合でも公証人と証人に内容が知られてしまうこと

公証人手数料は以下となります。
注意点などについては日本公証人連合会のホームページをご確認ください。

目的の価額	手数料
１００万円以下	５０００円
１００万円を超え２００万円以下	７０００円
２００万円を超え５００万円以下	１１０００円
５００万円を超え１０００万円以下	１７０００円
１０００万円を超え３０００万円以下	２３０００円
３０００万円を超え５０００万円以下	２９０００円
５０００万円を超え１億円以下	５０００万円を超え１億円以下
１億円を超え３億円以下	４万３０００円に超過額５０００万円までごとに１万３０００円を加算した額
３億円を超え１０億円以下	９万５０００円に超過額５０００万円までごとに１万１０００円を加算した額
１０億円を超える場合	２４万９０００円に超過額５０００万円までごとに８０００円を加算した額

「日本公正人連合会 HP」 より引用

当事務所へお問合せいただいたお客様から公正証書遺言はどのくらい手続きに時間がかかるのか、自筆証書遺言はわかるけど公正証書遺言を作成する場合の流れがよくわからないから知りたいとのお客様の声を多数頂戴します。

公正証書作成時の簡単な流れ、完成までどのくらい期間がかかるのかご説明いたします。

普通方式の遺言書を3種類ご紹介させて頂きましたが、当事務所では偽造・紛失のおそれがなく最も高い証明力である公正証書遺言をお勧めさせて頂いております。

しかしながら自筆証書遺言で作成したい、秘密証書遺言で作成したい等様々な思いがあるかと思いますので、初回相談料無料となっておりますのでお話をお伺いさせてください。

当事務所ではお客様の思いや考えをヒアリングさせていただき、ご満足いただけるサポートをご提供いたします。