建設業を営もうとする方は建設工事の請負をする場合、元請人と下請人含めて建設業法に基づいた業種ごとに建設業の許可を受ける必要があります。

また、建設業を営もうとするためには知事又は大臣から許可を受けなければ施行できません。
​ただし軽微な工事に関しては許可の取得はいりません。

設置する営業所の数、場所によって許可の申請先が異なってきます。
ここでの営業所とは常時建設工事の契約する事務所の事であり、見積や契約等を実態的に行っていることが条件となります。
事務連絡所や作業員詰所は該当しませんのでご注意ください。

※軽微な工事とは、建築一式工事以外の工事にあっては５００万未満の工事をいいます。
※建築一式工事については請負代金の金額が１５００万未満または延べ面積１５０㎡未満の木造住宅の工事、建築一式工事以外の工事にあっては５００万未満の工事をいいます。

​​Point １

許可区分

・１つの都道府県にのみ営業所を設ける  →  知事許可
・２つ以上の都道府県に営業所を設ける  →  大臣許可

Point ２

建築一式工事とは

・１件の請負金額が１５００万円（税込）未満
・木造住宅で延べ面積が１５０㎡未満

​​Point ３

建築一式工事以外とは

・１件の請負金額が１５００万円（税込）未満

要件

建設業の許可に必要となる要件が５つあります。

• 欠格要件について役員、事業主、営業所長が成年後見人、被保佐人、破産して復権を得ていない場合は許可が得られません。
  禁固以上の刑（罰金含む）に処せられ刑の執行を終えた日から５年経過していない場合は許可を得ることができません。
• 誠実性を有していること本人もしくは役員が請負契約の履行をする際に不正又は不誠実な行為をする恐れがないこと。
• どちらかの要件を満たしていなければ許可が得られません。
  
  • 財産的要件自己資本が５００万以上あること
  • ５００万以上の資金調達能力があること
• 専任技術者業務履行確保のために従事が必要とされているもので国土交通省が定めた資格を有するもの（建築士、土木施工管理技士等）許可を受けようとする業種に関して大学、高校の所定学科卒業後、大学（３年以上）高校（５年以上）の実務経験を有するもの許可を受けようとする業種に関して１０年以上の実務経験を有するもの上記いずれかを満たしていなければ許可が得られません。
• 経営業務管理責任者の常勤性建設業に関して許可を受けようとする業種に関し５年（場合によっては７年）以上の経験を有するものの常勤性が認められることが必要となります。