農地法３条許可申請

農地を農地のまま権利を移転したい場合はこちらの許可申請が必要となります。
（相続、法人の合併等は権利取得を知った時から１０か月以内に届出となります）
市街化調整区域での３条許可申請を行う場合、申請許可に約１か月半要します

農地法４条許可申請

自分の農地を自分が宅地などに転用したい場合（自己転用）はこちらの許可申請が必要となります。
（市街化区域の場合は届出となります）
市街化区域での４条申請を行う場合、申請許可に約２営業日要し、市街化調整では約２か月要します。

農地法５条許可申請

自分の農地を宅地として他人に売ったり貸したりしたい場合など自分の農地を権利移動を伴って転用したい場合はこちらの手続きが必要となります。
（市街化区域の場合は届出となります）
５条申請を行う場合は４条と申請と同様、市街化区域では約２営業日要し、市街化調整区域では約２か月半要します。

農振地域地区除外申請

農業振興地域整備計画の農用地区域内に指定されている農地（青地）である場合に、 その区域から除外してもらう手続きのことです。この申請を農振地域地区除外申請（農振除外申請）といいます。
農地転用をしようとする農地が青地である場合は、農振地区域から除外された後でないと農地転用の申請を行うことができません。

農用地区内にある農地は生産性の高く優良なものとして農業団体から指定されている土地です。複数ある農地の中で一部の農地が宅地等に転用すると他の農地に影響が出る可能性あることから転用は原則不可とされています。

その為、除外申請の許可を受けるのには市町村、農業団体側の判断によって変わってきます。必ず除外の許可を受けられるわけではございませんので予めご了承ください。