ペット法務サービス

動物取扱業登録申請

ペットショップやペットサロン等の
動物取扱業を始める際に必要となります。

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終活、死後事務関連

自分が認知症、もしくは亡くなった等状況になった場合に
ペットに関するサポートをいたします。

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動物取扱業登録申請

動物を取り扱う仕事を営もうとする方は都道府県知事もしくは市長に動物取扱業の登録をする必要がございます。
​
動物取扱業は以下２つに分かれており、申請内容が異なります。

・第一種動物取扱業：営利目的で営む場合
・第二種動物取扱業：非営利目的で営む場合

第一種動物取扱業

第一種動物取扱業は営利を目的として動物の取扱う業のことをいいます。
第一種動物取扱業を行う方は事業所・業種ごとに都道府県知事または政令指定都市の長の登録を受けなければならず、動物の管理の方法や飼養施設の規模や構造などの基準を守ることが義務づけられています。
また、第一種動物取扱業には販売、「保管、貸出し、訓練、 展示、競りあっせん」 の7種類の区分があり、自分が行う区分の登録申請を行う必要がございます。

​基準

第一種動物取扱業を行う上で下記事項の基準を満たしている必要があります。これらを満たしていない場合は行政処分の対象となり得るのでご注意ください。

自治体によっては、地域の事情に応じて独自の措置が追加されている場合があります。詳細は環境省HPでもご確認いただけます。

• 飼養施設・設備（ケージ等）
• 従業員数
• 環境の管理
• 疾病等に係る措置
• 動物の管理

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特定動物飼養・保管許可申請

人に危害を加えるおそれのある危険な動物とその交雑種（特定動物）は令和2年6月1日から愛玩目的等で飼養することが禁止されました。

特に動物園や試験研究施設などの特定目的で特定動物を飼う場合には、動物の種類や飼養施設ごとに都道府県知事又は政令指定都市の長の許可が必要です。

当事務所では特定動物飼養・保管許可の申請も併せて対応いたします。

特定動物の詳細は環境省ＨＰよりご確認いただけます。

環境省HP

第二種動物取扱業

第二種動物取扱業は営利を目的とせず動物の取扱う業のことをいいます。

第二種動物取扱業を行う方は飼養施設を設置している場所ごとに、その所在地の都道府県知事または政令指定都市の長に届け出なければなりません。

届出の対象は、人の居住部分と区分できる飼養施設において、以下の表に示す頭数を飼養または保管する場合となります。動物愛護団体の動物シェルター、公園等での非営利の展示などが該当します。

終活・死後事務関連

私事になりますが、私がなぜペット法務を取り扱おうとしたきっかけをお話させていただきたく存じます。

先日１５年飼っていた、愛犬がなくなり亡くなった当日に犬の使っていた小屋やおもちゃをすぐに処分したいと捨て始めた父と捨てないで残したいと言っていた母が愛犬がなくなった当日にも拘わらず言い争いになっていたのを見て愛犬がなくなる前に未然に遺言書の作成などをしておけばよかったと後悔しました。

大切な家族の一員がなくなった際にこのような感情や、トラブルを未然に防ぐために当事務所でサポートさせて頂いております代表的なものを紹介します。

公正証書遺言による負担付遺贈

（ペットにご自身の財産を上げたい場合）

※負担付遺贈とは、財産を受け取る者に対して財産を相続させる代わりに
一定の債務（義務）を負担させることです。

例：財産を渡す代わりにペットの世話をしてもらう

​ペット信託

・ご自身が認知症になってしまった
・ペットよりご自身が先になくなってしまった

上記のようなケースは信託契約を事前に結んでおくことで、
自身に不幸があった場合でも受託者が責任をもってペットの世話をしてもらえます。
また、手続きの中で心配な点があれば信託管理人等を置くこともできます。