ペット法務

ペット法務

動物を扱う仕事をはじめたい
犬や猫などの動物を新たな家族としてご自宅に迎え入れた際の申請をしたい
自分が認知症や亡くなった後、大切なペットを誰かに預けるための準備をしたい
ペットの生前最後の気持ちを残しておいてあげたい

当事務所では日常生活のペットに関する様々なご相談をサポートさせて頂いております。

ペット法務サービス

動物取扱業登録申請

ペットショップやペットサロン等の
動物取扱業を始める際に必要となります。

終活、死後事務関連

自分が認知症、もしくは亡くなった等状況になった場合に
ペットに関するサポートをいたします。

動物取扱業登録申請

動物を取り扱う仕事を営もうとする方は都道府県知事もしくは市長に動物取扱業の登録をする必要がございます。

動物取扱業は以下2つに分かれており、申請内容が異なります。

第一種動物取扱業:営利目的で営む場合
第二種動物取扱業:非営利目的で営む場合

​​当事務所は新規申請、更新申請どちらも承ります。

第一種動物取扱業

第一種動物取扱業は営利を目的として動物の取扱う業のことをいいます。
第一種動物取扱業を行う方は事業所・業種ごとに都道府県知事または政令指定都市の長の登録を受けなければならず、動物の管理の方法や飼養施設の規模や構造などの基準を守ることが義務づけられています。
また、第一種動物取扱業には販売、「保管、貸出し、訓練、 展示、競りあっせん」 の7種類の区分があり、自分が行う区分の登録申請を行う必要がございます。

販売

動物の小売及び卸売り並びに
それらを目的とした繁殖又は輸出入を行う業
(その取次ぎ又は代理を含む)

保管

保管を目的に顧客の動物を
預かる業

貸出し

愛玩、撮影、繁殖その他の目的で動物を貸し出す業

​訓練

顧客の動物を預かり
訓練を行う業

展示

動物を見せる業
(動物とのふれあいの提供を含む)

​競りあっせん

動物の売買をしようとする者の
あっせんを行う業

​譲渡飼育

動物を譲り受けて飼養する業

​基準

第一種動物取扱業を行う上で下記事項の基準を満たしている必要があります。これらを満たしていない場合は行政処分の対象となり得るのでご注意ください。

自治体によっては、地域の事情に応じて独自の措置が追加されている場合があります。詳細は環境省HPでもご確認いただけます。

  • 飼養施設・設備(ケージ等)
  • 従業員数
  • 環境の管理
  • 疾病等に係る措置
  • 動物の管理

特定動物飼養・保管許可申請

人に危害を加えるおそれのある危険な動物とその交雑種(特定動物)は令和2年6月1日から愛玩目的等で飼養することが禁止されました。

特に動物園や試験研究施設などの特定目的で特定動物を飼う場合には、動物の種類や飼養施設ごとに都道府県知事又は政令指定都市の長の許可が必要です。

当事務所では特定動物飼養・保管許可の申請も併せて対応いたします。

特定動物の詳細は環境省HPよりご確認いただけます。

第二種動物取扱業

第二種動物取扱業は営利を目的とせず動物の取扱う業のことをいいます。

第二種動物取扱業を行う方は飼養施設を設置している場所ごとに、その所在地の都道府県知事または政令指定都市の長に届け出なければなりません

届出の対象は、人の居住部分と区分できる飼養施設において、以下の表に示す頭数を飼養または保管する場合となります。動物愛護団体の動物シェルター、公園等での非営利の展示などが該当します。

哺乳類

3頭以上
大型(頭胴長おおよそ1m以上)及び特定動物
ウシ、シカ、ウマ、ロバ、イノシシ、ブタ、ヒツジ、ヤギ等
10頭以上
中型(頭胴長おおよそ50cm~1m)
イヌ、ネコ、タヌキ、キツネ、ウサギ等
50頭以上
小型(頭胴長おおよそ50cm以下)
ネズミ、リス等

鳥類

3頭以上
大型(全長おおよそ1m以上)及び特定動物
ダチョウ、ツル、クジャク、フラミンゴ、大型猛禽類等
10頭以上
中型(頭胴長おおよそ50cm~1m)
アヒル、ニワトリ、ガチョウ、キジ等
50頭以上
小型(頭胴長おおよそ50cm以下)
ハト、インコ、オシドリ等