離婚に踏み出したい・・・という方々でこのようなお悩みをお持ちの方が多くいらっしゃいます。

口約束でなく書類として
まとめたい・・・

トラブルになることを避けたい・・・

書類作成に自信がない・・・

当事務所に
お任せください！

契約後、離婚協議書原案の送付までの時間が早い

公正証書作成時に必要な不動産登記簿謄本、戸籍謄本等の取得手数料が無料

書類取得の際に発生する費用のみ頂戴いたします

※登記簿謄本取得費332円、戸籍謄本1通450円、改正原戸籍1通750円頂戴いたします
※登記簿謄本取得費332円、戸籍謄本1通450円、改正原戸籍1通750円頂戴いたします

対応内容

当事者双方で離婚しようと話し合い合意をし役所で離婚届を提出し受理されたら離婚は成立します。

ただし、口約束で離婚をしてしまうと後々予期せぬトラブルに発展してしまう恐れがあります。

協議離婚書または離婚公正証書の作成をしておくと書類として残せるため予期せぬトラブルを防ぐことが出来ます。

協議離婚書に記載する代表的な項目は下記にてご説明いたしますのでご参照ください。
公証人手数料が当事務所報酬とは別途発生してしまいますが、当事務所では離婚公正証書作成をお勧めしております。

公証人とは？

公証人とは、法律の専門家であって、当事者その他の関係人の嘱託により「公証」をする国家機関です。

公証人は、裁判官、検察官、弁護士あるいは法務局長や司法書士など長年法律関係の仕事をしていた人の中から法務大臣が任命します。

※公証人が執務する場所を「公証役場」と呼んでいます。

公証人は、当事者の嘱託により、契約や遺言等の「公正証書」を作成したり、外国宛の文書等に「認証」を付すことなどを仕事としています。

目的の価額	手数料
１００万円以下	５０００円
１００万円を超え２００万円以下	７０００円
２００万円を超え５００万円以下	１１０００円
５００万円を超え１０００万円以下	１７０００円
１０００万円を超え３０００万円以下	２３０００円
３０００万円を超え５０００万円以下	２９０００円
５０００万円を超え１億円以下	５０００万円を超え１億円以下
１億円を超え３億円以下	４万３０００円に超過額５０００万円までごとに１万３０００円を加算した額
３億円を超え１０億円以下	９万５０００円に超過額５０００万円までごとに１万１０００円を加算した額
１０億円を超える場合	２４万９０００円に超過額５０００万円までごとに８０００円を加算した額

「日本公正人連合会 HP」 より引用

協議書の記載内容例