対応の流れ

法定相続情報証明制度は平成29年5月より法務局において始まった制度です。

　平成２９年５月２９日（月）から，全国の登記所（法務局）において，各種相続手続に利用することができる「法定相続情報証明制度」が始まりました。

　現在，相続手続では，お亡くなりになられた方の戸除籍謄本等の束を，相続手続を取り扱う各種窓口に何度も出し直す必要があります。
　法定相続情報証明制度は，登記所（法務局）に戸除籍謄本等の束を提出し，併せて相続関係を一覧に表した図（法定相続情報一覧図）を出していただければ，登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付します。
　その後の相続手続は，法定相続情報一覧図の写しを利用いただくことで，戸除籍謄本等の束を何度も出し直す必要がなくなります。

法務局－「法定相続情報証明制度」について より引用

相続手続きでは被相続人の出生から死亡までの戸籍、各相続人の戸籍謄本、住民票が必要となっております。相続手続きを進める上で戸籍および住民票が合計で数十枚に及ぶことも多く、書類が整理できなくなった、紛失してしまったなどのリスクが発生する恐れがあります。


また、金融機関や陸運局、法務局等への手続きを同時に進めるためには戸籍一式を同時に提出する必要があります。しかし、戸籍謄本や住民票を複数枚用意するには費用が掛かってしまいます。

では、複数の金融機関等を同時進行で手続きを進めることは難しいのではないかと皆様は思われます。
このような問題をスムーズに解決できる制度が「法定相続情報証明制度」となります。


法定相続情報一覧図を作成して申請した場合、戸籍などの書類を複数枚取得する必要がなくなり、法定相続情報一覧図が戸籍一式の代わりとなります。法定相続情報一覧図の内容に関して間違いがないと法務局が証明いただけるのも利点です。

また、法定相続情報一覧図は複数枚取得することが可能ですので金融機関などの手続きを同時に素早く進めることが可能となります


当事務所では、法定相続情報一覧図作成のみのご依頼も承っております。
お気楽にご相談ください。

対応事例

過去にお客様からご依頼いただき、即日着手し1～2週間で対応完了した事例をご紹介します。
近隣でしたら車、もしくは公共交通機関で書類を取得しに行くため業務完了までの時間を大幅に短縮することが可能です。

※被相続人の出生から死亡までを特定するする必要があるため確実に2週間で業務完了をお約束できるものではございませんのでご注意ください。

当事務所で受任した相続手続きの一例となります。下記のような半血兄弟の相続、複雑な数次相続なども取り扱ったことがございますのでまずはお話を聞かせていただければと存じます。