人的要件

法令試験

事業主本人、運送事業の担当する常勤の役員（代表取締役、取締役など）のうちの1人が法令試験を合格している必要がございます。

日程や試験範囲等の詳細は各地方運輸局のHPにてご確認いただけます。

欠格事由

申請者、法人の役員が下記の内１つでも当てはまる場合は申請をすることができません。

1. １年以上の懲役または禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
2. 一般貨物自動車運送事業または特定貨物自動車運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者
3. 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者または成年被後見人であって、その法定代理人が上記のいずれかに該当する者
4. 法人であって、その役員のうちに前３号のいずれかに該当する者のあるもの

運行管理者

運行管理者とは事業用自動車の運行の安全を確保するための業務を行う者です。
運行管理者は１つの営業所に１名以上が必要となり、また、事業車両を一定数以上扱う場合はその台数によって配置すべき運行管理者の必要人数が増えます。
運行管理者に就任するためには​下記条件のいずれかを満たしている必要がございます。

• 運行管理者試験（貨物）に合格した者
• ５年以上の一般貨物自動車運送事業の運行管理の実務経験を有し、かつその間に講習認定機関（独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA）、他）が実施する一般講習又は基礎講習を5回以上受講している者（同一年度の講習は 複数回受講しても1回とする。また、５回のうち少なくとも１回は基礎講習であること）

整備管理者

​整備管理者とは事業車両の点 検及び整備並びに自動車車庫の管理に関することを行う者です。
事業を行うためには常勤の整備管理者を1名以上確保しなければなりません。
整備管理者に就任するためには下記条件のいずれかを満たしている必要がございます。

• 自動車（二輪自動車を除く）の点検・整備又は整備の管理に関する２年以上の実務経験を有し、かつ整備管理者選任前研修を修了した者
• 自動車整備士（一級、二級又は三級）の資格を有する者

物的要件

営業所

1. 使用権限があること
2. 都市計画法、農地法、建築準法等関係法令に抵触しないこと
3. 営業所の規模が適切である​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​こと

休憩、睡眠施設

1. 使用権原があること
2. 都市計画法、農地法、建築準法等関係法令に抵触しないこと
3. 都市計画法、農地法、建築準法等関係法令に抵触しない
4. 睡眠施設の場合は乗務員1人当たり2.5㎡の広さを有していること
5. 原則として営業所又は車庫に併設していること

車庫、駐車場

1. 使用権限があること
2. 都市計画法、農地法、建築準法等関係法令に抵触しないこと
3. 原則として営業所に併設していること
   （併設できない場合は営業所から一定の距離以内に設置）​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​
4. 車両相互間の間隔が５０cm以上確保され、車両全てを収容可能である​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​こと
5. 他の用途に使用される部分と明確に区画されていること
6. 前面道路の幅員が適切である​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​​こと

車両

1. 使用権限がある
2. 営業所毎に５両以上配置している

​資金要件

自己資金

事業開始するためには多額の資金が必要となります。
申請時は主に下記経費の合計費以上の資金を持っているか確認されます。

損害賠償能力

一般貨物自動車運送事業の許可では、対人賠償額が無制限、対物賠償額200万円以上である任意保険に加入しなければなりません。

また、危険物の輸送の他、必要に応じて貨物の運送に生じた損害に対する賠償について必要な金額を担保することができる保険にも別途加入する必要がございます。